民事責任が問われる?交通事故の怖さ

交通事故を起こしてしまった人は、刑事責任と行政責任、そして民事責任といった3つの責任を負います。刑事責任と行政責任に関しては、公益的な面から課される法的責任ですので、被害者に対して負うものではありません。被害者がどう願っても、それを判断するのは国家機関です。そしてそれがどういう結果であっても、被害者が被った損失は、それによって填補されることはありません。被害者が交通事故によって被った被害を補うには、加害者自ら民事の責任を追求するしかありません。法律の上で、損害賠償をの支払いが発生するのは、民事の責任において、「債務不履行責任」と「不法行為責任」です。「債務不履行責任」は契約責任ですから、お互いが契約関係にない交通事故は、これに該当しません。専ら不法行為責任、もしくは運行供用者責任です。これはわざと、わざとじゃない過失にかかわらず、他者の権利や法的に保護されている利益を侵害したら、その者が課される法的な責任です。被害者に対し、損害賠償を支払う義務を負わなければなりません。交通事故であれば、加害者は被害者に対して損害賠償を支払う義務があるわけです。基本的には加害者本人に対してですが、加害者が未成年者などの責任無能力者の場合には、監督義務者の責任が問われる可能性もありますし、従業員が起こした事故なら、事故が事業の執行であった時に使用者責任が問われることもあります。人身事故の時には、「運行供用者責任」が問われ、加害者本人のみならず、車の所有者も責任が追及されることがあります。この場合、立証責任の転換が行われ、無過失を立証すべきは加害者側です。加害者は、大変厳しい立場に追い込まれます。

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