‘2016/05’ カテゴリーのアーカイブ

運転手以外にも責任が?共同不法行為とは

2016/05/12

他人の権利や利益を不当に侵害するような行為のことを、民法では不法行為と呼んでいます。そのなかでも、複数の人間の行為が互いに関連し合いながら、ひとつの不法行為を構成しているという場合を、共同不法行為と呼んでいます。
こうしたケースに該当するものとしては、車両の玉突き事故で歩行者がケガをした場合のそれぞれの車両の運転者や、飲酒運転をした運転者と酒を勧めた運転者以外の友人などが、典型的なものとして挙げられます。要するに、交通事故の加害者というのは、実際に事故を起こした車を運転していた運転者以外にも該当する人がいる場合があるということです。
こうした場合の法律の規定ですが、共同不法行為をした人たちは、それぞれが連帯して被害者に対する損害賠償責任を負うこととされています。したがって、被害者は共同不法行為をした人のなかの誰かか、または全員に対して、ケガの被害にあたる分の損害賠償を請求することができるということになり、これは同時であっても、また順番に請求をしてもかまわないものとされています。加害者の誰かと被害者が示談をした場合についても、その示談金額は差し引くとしても、残りについては他の人に損害賠償を請求できるというのが通説です。

社会的制裁が待っている、交通事故という過ち

2016/05/12

交通事故の中でも、法律による裁きだけでなく、社会的制裁も受けることになるのが、飲酒運転です。飲酒運転が発覚するのは、大きく分けて検問と、交通事故を起こした際です。忘年会、新年会、春のお花見シーズンなど、お酒を飲む機会が増えるこれらの時期は、飲酒運転の検問が行われることが多いです。少しだけだから大丈夫と思っても、検問にかかれば必ず飲酒運転は分かります。程度が軽くても罰金に加えて減点されますし、免許停止になる可能性もあります。さらに近年問題になっているのが、飲酒運転中のひき逃げです。この場合、罰金や減点だけで済むはずもなく、逮捕されてしまいます。民事裁判を起こされ、遺族から高額の慰謝料を請求されるケースも非常に多く発生しています。また報道でよく目にするように、飲酒運転で交通事故を起こすと、勤めている会社や団体から解雇や懲戒免職などの重い処分を受けることになります。報道されることにより、事故を起こした本人だけでなく、その会社や団体の信用まで失墜することになるのです。自分だけは大丈夫と思わず、お酒を飲んだら絶対に運転しない、運転するつもりなら絶対に運転しないことです。運転手が飲酒していることを知りながら同乗した場合も罪が課せられますので、注意しましょう。

民事責任が問われる?交通事故の怖さ

2016/05/12

交通事故を起こしてしまった人は、刑事責任と行政責任、そして民事責任といった3つの責任を負います。刑事責任と行政責任に関しては、公益的な面から課される法的責任ですので、被害者に対して負うものではありません。被害者がどう願っても、それを判断するのは国家機関です。そしてそれがどういう結果であっても、被害者が被った損失は、それによって填補されることはありません。被害者が交通事故によって被った被害を補うには、加害者自ら民事の責任を追求するしかありません。法律の上で、損害賠償をの支払いが発生するのは、民事の責任において、「債務不履行責任」と「不法行為責任」です。「債務不履行責任」は契約責任ですから、お互いが契約関係にない交通事故は、これに該当しません。専ら不法行為責任、もしくは運行供用者責任です。これはわざと、わざとじゃない過失にかかわらず、他者の権利や法的に保護されている利益を侵害したら、その者が課される法的な責任です。被害者に対し、損害賠償を支払う義務を負わなければなりません。交通事故であれば、加害者は被害者に対して損害賠償を支払う義務があるわけです。基本的には加害者本人に対してですが、加害者が未成年者などの責任無能力者の場合には、監督義務者の責任が問われる可能性もありますし、従業員が起こした事故なら、事故が事業の執行であった時に使用者責任が問われることもあります。人身事故の時には、「運行供用者責任」が問われ、加害者本人のみならず、車の所有者も責任が追及されることがあります。この場合、立証責任の転換が行われ、無過失を立証すべきは加害者側です。加害者は、大変厳しい立場に追い込まれます。

運転行為と刑事罰の関係性

2016/05/12

自動車の運転を行う際のルールは道路交通法に定められています。飲酒運転やひき逃げを行った場合は道路交通法違反で処罰されます。また事故を起こして相手にケガを負わせたり死亡させた場合には自動車運転死傷行為処罰法によって処罰されます。このような場合に刑事罰が課せられたことになり前科が付くことになります。駐車禁止等の軽微な道路交通法違反についても原則としては同じことになりますが、軽微な違反の場合は反則金を払えば前科の対象にはなりません。ただし違反で摘発されたことに納得がいかない場合は刑事裁判で争うことになりますが、裁判で負けてしまうと軽微な道路交通法違反であったとしても前科が付くことになります。要はガタガタ言わずに反則金を収めておけばお目こぼしをしてやるということです。さて飲酒運転で人身事故を起こしてした場合やひき逃げの場合は実刑になる可能性があります。死亡させた場合はほぼ100%実刑になり刑務所へ収監されます。また最悪の場合、危険運転致死傷罪になってしまうと殺人と同じ位の刑期になることもあります。なので飲酒運転は全く割りに合わない犯罪と言われ、絶対にやめておいた方が無難です。ひき逃げも同様です。

行政処分とならないための運転

2016/05/12

自動車を運転して法律違反を犯した時には、いくつかの処分を受けることになります。よくあるのは行政処分で、免許の停止と取り消しの2種類があります。免許は点数制になっていて、違反するごとに点数が加算されていきます。違反の度合いによって点数は変わってきますが、過去3年間の違反を積算して判断されます。過去3年間に一度も違反がない人は、6点減点されると免許停止処分になります。1度違反がある人は、4点で免許停止です。2回以上違反がある人は2点で停止になりますし、違反の回数が増えるごとに停止の期間も長くなっていきます。悪質な違反に飲酒運転があります。酔った状態で運転すると酒酔い運転、それよりも飲酒量が少ないと判断されると酒気帯び運転と、2段階に分かれています。酒気帯び運転ならば問題ないわけではありません。他人や自分に重大な事故を引き起こす可能性があります。懲役の年数や罰金の金額は昔よりも厳しくなってはいますが、それでもまだ酒を飲んで運転する人がいます。自分だけは大丈夫だという過信があるのです。自分や家族だけではなく、被害者の人生もくるわせる重大な違反です。もっと自分を律して、正しい運転をするよう心がける必要があります。

飲酒運転に課せられる処罰と対策

2016/05/12

飲酒運転は道路交通法だけではなく、各種刑事罰も受けることがあります。飲酒運転は取り締まりにて見つかるケースが多いです。検査では血中のアルコール濃度値がチェックされます。吐く息によってどこまで正確に調べられるのかと疑問に思う方も多いようですが、長年の研究から導き出したチェック方法なので実際に血液で調べてもほぼ同じ数字が出るようです。飲酒運転の処罰については酒気帯び運転が3年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、酒酔い運転の場合はさらに思い罰となります。ただし、これは取り締まりで見つかった場合であり、例えば事故を起こしてその際に見つかった場合にはこの罰に加えて危険運転致死傷罪などのさらに重い罰となることもあります。酒を飲んだら運転しないことを徹底して守る事が大事です。酒には強い、酒をどのくらい飲んだら運転できないか知ってるという方もたまにいるようですが、運転技術はただ運転ができれば良いということはありません。飲んでいない状態ではできていることが酒を飲むことでできなくなります。例えば、急な飛び出しへの対応速度や、普段はいらいらしないノロノロ運転で無理な追い越しをするなど、運転には最新の注意と冷静な判断が必要であり、酒を飲むと普段できていることができなくなります

酒酔い運転と酒気帯び運転、実は違う罰則内容

2016/05/12

飲酒後にアルコールが抜けないまま、自動車等の運転をする事を飲酒運転といいます。アルコールは車の運転に悪影響を与える恐れがあるため、飲酒運転をした場合、罰則を受ける事になります。
一口に飲酒運転といっても、程度によって罰則の内容に違いがあります。
呼気中、もしくは血中のアルコールの濃度が基準よりも高い状態での運転は、酒気帯び運転となります。3年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則があります。加えて、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合は、免許停止90日間、0.25mg以上の場合は免許取消で2年間再取得が不可となります。
アルコールの影響によって、正常に車の運転ができていない状態で運転をしていると、酒酔い運転となります。直線をふらつかずに歩けるか、判断力が低下していないか等から判断します。酒気帯び運転とは違い、具体的な数値で判断するものではありません。そのため、血中アルコール濃度の数値が少なくても、体質によっては交通違反となる可能性があります。免許が取り消しとなり、3年間再取得できなくなります。また、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則がつきます。酒気帯び運転よりも罰則が厳しい事に注意しましょう。

酒気帯び運転と飲酒運転の違い

2016/05/12

お酒を飲んで運転する事を、飲酒運転と呼びます。
事故を起こした、起こしていないに関わらず、お酒を飲んでいる状態で運転をしていれば飲酒運転にあたります。
自動車はバイクは勿論、船舶や列車、そして自転車まで、お酒を飲んだ状態で運転をしていれば、飲酒運転となります。
この飲酒運転には、2種類の段階があります。
一つが、正常な判断が出来ない程、寄った状態で運転をしている、酒酔い運転です。
酒酔いと判断された場合、減点は35点で、免許取り消しとなり、取り消しから3年間は、新たに免許取得をする事が出来ません。
それに対して、お酒に酔ってるとまではいかない状態ではあるものの、検査をした時に0.15mg以上のアルコール濃度が検知された時、酒気帯び運転となります。
アルコール濃度が0.15~0.25mgであれば減点13点、免停90日となります。
アルコール濃度が0.25mg以上であった場合は、減点25点で免許取り消し、そして2年間は新たに免許を取得出来ない事になります。
このように、飲酒運転は、酔い方の状態、アルコール濃度等によって、違反点数や罰則が変わってきます。
飲酒状態で、事故を起こすと、更に罪は大きくなります。
ですから、飲酒運転は絶対にしてはいけません。

飲酒運転の罰金と種類

2016/05/12

お酒は百薬の長とは言われていますが、飲みすぎは健康を害します。また、車の運転が分かっている場合には飲酒運転となりますので絶対に飲まないか、タクシー等を使って帰宅や移動をしましょう。時折テレビなどで見かけるぐらいで、自分はそんなことはしないと思っていても、気をつけることに越したことはありません。罰則についても種類があります。酒良い運転、酒気帯び運転、警告の三つです。酒量によって判定が変わってきますが、酒良い運転だと運転困難な状態で、酒気帯びは酒良いほどはいかなくても、呼気中アルコール濃度が0.15mg以上、0.25mg以上と二段階になっています。警告の場合は酒気帯び以下の量となります。これに加えて、上司命令にあたる下命、容認や同乗した場合の幇助などもそれぞれにあります。罰金も酒酔いは100万円以下、酒気帯びは50万円以下という風に決められています。その他にも免許取り消しなどの罰則もあります。ちょっとぐらい大丈夫だろうという気の緩みが事故を引き起こす原因となります。お酒を提供した側や同乗した者にも同じように罰則が与えられますから、お酒を飲んだら絶対に運転はしないように心がけて、皆との食事を楽しみましょう。

飲酒運転時の罰則まとめ

2016/05/12

小物01お酒を飲んでの運転、その危険性は誰もが知っています。それでも、いまだ毎年数多くの飲酒運転による交通事故が発生しています。今では、飲酒をして運転した当人だけではなく、その同乗者や飲酒に関わった方にも罪が科せられることをご存知でしょうか。最近では居酒屋等でも啓発ポスターをよく見ますのでご存じの方も多いかと思います。
ですが、その同乗者の罰則を含めた飲酒に関する罰則、全て把握されている方は少ないでしょう。それら罰則を簡単にまとめてみましょう。
まず、当事者に関しては飲酒量によって罰則が変わります。呼気中のアルコール濃度0.25mg未満で違反点数13点、3年以下の懲役もし花瓶02くは50万円以下の罰金です。濃度0.25mg以上では違反点数が25点に変わります。そして具体的な数値例はないのですがそれ以上の飲酒と判断されると、酒酔い運転として、35点、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金になります。
そして同乗者等の罰則です。これは同乗するだけではなく、運転する予定の人にお酒を提供したり、勧めたりしても含まれてしまいます。送迎をお願いするのも駄目です。罰則は、酒気帯び運転で免停処分と2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金。酒酔い運転で免許取り消しと3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金です。
もちろん罰則も怖いですが、事故で起きる不幸の方がより恐ろしいものです。飲酒後の運転は、絶対に止めましょう。

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